2025年5月27日（火）15時59分 読売新聞
横浜市役所
東京都が今夏に一般家庭の水道基本料金を無償化する方針を決めたことを受け、横浜市は、市水道局で無償化した場合、７１億円の減収が見込まれることを明らかにした。現時点では、無償化しない方針。
２１日の市議会常任委員会で、高橋
同局によると、市内の一般家庭の給水管の口径を使っている世帯、約１９０万戸で都と同様に、基本料金を４か月減免した場合を算出した。７１億円は、市全体の水道料金収入の約１割に相当し、「赤字に相当する額」（市水道局経営企画課）だという。
同日の委員会で、埼玉県八潮市での県道陥没事故などを受け、老朽化した送配水管の更新や耐震化などに取り組む方針も示した。
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