トランプ関税が影、商社５社が慎重な業績予想…２６年３月期は２社が減益・３社が減速予想

資源高が商社の業績を支えてきたが先行きの不透明感が強まっている（写真は液化天然ガスを積んだ船）

写真を拡大

　２日に出そろった総合商社大手５社の２０２６年３月期連結決算（国際会計基準）の業績予想では、トランプ米大統領の関税政策による世界経済の減速懸念を受け、慎重な見通しが相次いだ。

　各社が警戒するのが、関税政策の影響で進んだドル安・円高だ。三菱商事の為替見通しは前期より７円ほど円高の１ドル＝１４５円、他の４社は１ドル＝１４０円に設定した。近年、各社は天然ガスや食品関連など米国内での事業強化を進めてきた。円高が進めば、米国で稼いだ利益が円換算で目減りすることになる。

　２６年３月期の最終利益では２社が減益、増益となる３社も前期の増益率より落ち込むと予想した。三菱商事の中西勝也社長は２日の記者会見で、「（為替は）１０％上下する可能性がある時代になった。慎重に見ていく必要がある」とした。

　事業環境の不透明感も増している。住友商事は、世界的な景気後退に備え、最終利益予想に４００億円のマイナス影響を織り込んだ。上野真吾社長は「不確実性が非常に高く、経験のない事態になる可能性がある」と懸念を示した。三井物産の堀健一社長は「投資は徹底的に慎重にやる」と述べた。

　２５年３月期は、好業績を支えてきた資源価格の上昇や円安が一服したことで２社が減益となった。

　２４年３月期まで２期連続で１兆円超の最終利益をたたき出してきた三井物産は前期比１５・４％減の９００３億円と大きく落ち込んだ。中国経済の減速で、強みの銅や鉄鉱石の市況価格が下落したことが業績を押し下げた。液化天然ガス（ＬＮＧ）に強い三菱商事も１・４％減の９５０７億円だった。

　一方、非資源分野に強みを持つ伊藤忠商事は自動車販売やデジタル事業が堅調に推移し、９・８％増の８８０２億円で過去最高となった。