石破首相、消費税減税に否定的…１年限定の立民案には「事務負担はどうなるのか」と指摘
2025年4月30日（水）22時40分 読売新聞
フィリピン訪問を終え、帰国のため政府専用機に乗り込む石破首相（中央）と佳子夫人（同右 ）（３０日、フィリピンのニノイ・アキノ国際空港で）＝川口正峰撮影
ベトナム・フィリピン訪問終え帰国
【マニラ＝山口真史】石破首相は３０日午後（日本時間同）、訪問先のフィリピン・マニラで記者団に対し、消費税減税に否定的な考えを示した。「高所得者や高額消費も含めて負担が軽減される。低所得者が物価高に一番苦しんでいることから考えれば、どうなのか」と述べ、物価高対策としての効果に疑問を呈した。
立憲民主党は食料品の消費税率を１年間に限って０％とする案を打ち出したが、財源は示していない。首相は立民案について「事業者がごく短い間に２回のシステム変更が可能か、事務負担はどうなるのかという問題がある」と指摘した。
政府が取り組む企業の賃上げ支援やコメ価格抑制のための備蓄米放出などに触れ、「そういう対策をきちんと講じることがまずは大事だ」とも語った。
米国の関税措置を巡る２回目の日米閣僚級協議に関しては、「我々の基本姿勢は全く変わらない。措置の撤廃を求めていく」とした上で、「どっちが得をし、どっちが損をするということではない」と訴え、双方が受け入れ可能な合意を目指す考えを強調した。
ベトナム、フィリピン訪問を終えた首相は３０日夜、政府専用機で帰国した。
