自治体職員へのカスハラ、民間の３倍以上…「公僕」への要求エスカレートか
2025年5月5日（月）19時57分 読売新聞
総務省は、自治体職員を対象にした職場でのハラスメントに関する初の実態調査の結果を公表した。住民などから理不尽な要求を突きつけられる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を過去３年間で経験した職員は３５・０％で、民間企業を対象にした同様の調査結果を上回った。公務員という「公僕」の立場から、住民の要求がエスカレートしやすいようだ。
調査は昨年１１〜１２月に実施した。全都道府県と政令指定都市、無作為抽出の市区町村の計３８８自治体で働く職員２万人を対象にし、１万１５０７人から回答を得た。
カスハラ被害を部門別に見ると、広報広聴が６６・３％で最も多く、年金保険関係（６１・５％）、福祉事務所（同）、戸籍等窓口（５９・９％）の順だった。年代別では３０歳代が最多の４４・６％で、２０歳代以下が４０・０％と続いた。厚生労働省が民間企業や従業員らに行った２０２４年調査では「顧客等からの著しい迷惑行為」を経験したと回答したのは１０・８％で、単純比較はできないものの、自治体は民間の３倍以上の割合でカスハラを受けていることになる。
カスハラ対策を巡っては、東京都や北海道などで関連条例が整備され、名札へのフルネーム記載を取りやめたり、電話を録音したりするなどの取り組みが広がっている。
