「プラチナNISA」で毎月分配型が主役に返り咲き？その裏にある課題と賢い選び方【投資信託の最前線】

2025年5月5日（月）21時0分　ダイヤモンドオンライン

「プラチナNISA」と呼ばれる、高齢者向けのNISA制度が提言された。その内容は、毎月分配型ファンドを、NISAの投資対象に加えるというもの。再び脚光を浴びる毎月分配型ファンドだが、「高齢者の生活を支える」という目的をかなえるためには、注意すべきポイントがある。その課題と活用のポイントを解説。

分配金を生活費に充てたい高齢者のニーズに応える「プラチナNISA」が順調にいけば2026年に実現へ

　岸田文雄前首相が会長を務める自民党の「資産運用立国議員連盟」が2025年4月23日、高齢者向けのNISA制度「プラチナNISA」の創設を提言したこと報じられました。この提言では、毎月分配型ファンド（毎月決算型ファンド）を投資対象に加えることなどを求めています。

　まだ議論の段階ですが、順調に進めば、この提言は金融庁がまとめる2026年度税制改正要望として提出され、2026年度の税制改正に向けた動きが始まると考えられます。各種報道によると、新NISAが国民の資産形成を推進してきた一方で、高齢者は分配金を生活費に充てたいニーズが強いということが今回の提言の背景となっているようです。

「長期の資産形成には向かない」という理由で新NISAの対象から外れていた毎月分配型ファンドは、高齢者の生活を支えうるのか。その現状を確認したいと思います。

NISAでは買えないのに2024年以降も人気残高は20兆円強を維持し資金流入額も増加傾向

　1つめのグラフは年12回の決算を行う毎月分配型ファンドの、残高と、資金の流出入額の推移を示したものです（データ：モーニングスター）。運用益を元手に分配金を支払う商品ということもあり、大きな残高の増加は見られません。しかし、コロナショック（2020年3月）で一旦落ち込んだものの、その後の残高は20兆円強で推移しています。

　また、資金の流出入額をみても、新NISAがスタートした2024年1月以降も、資金流入額が増加トレンド。直近の4カ月（2024年12月～2025年3月）の資金流入額は1000億円を上回るなど、一定のニーズが確認できます。